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筆者は文系（非情報系）の学生を対象にIT関連科目の授業をしているが、理想と現実にはかなりのギャップがあるという。今回は、「文系学生はIT関連科目で何を学べばよいのか？」といった問題を考える。（→記事要約<Page 2>へ）
今回は、「システム部門Q＆A」を逆にして、私（筆者）から質問させていただきたいと存じます。ご意見をいただければ幸甚です。
私は文系（非情報系）の学生を対象に、IT関連科目の授業をしております。将来、ユーザー企業のユーザー部門に進み、企業の指導的立場になる学生に、ITに関して必要な知識を習得させたいと思っているのですが、私の思いと現実の間にかなりのギャップがあります。
1. 経営者や利用者側が、もっとITの知識を持つことが必要だ。その知識とは、ここでいうIT活用能力といった内容のことである
2. 非情報系学部の学生にも、IT活用能力の基礎的な知識を与えることが望ましい
高度情報技術者の育成が重要なことは、経団連などの産業界からも指摘され、e-Japanのように国の重点政策にもなっています。これが重要なことはいうまでもありませんが、私はそれにも増して、利用者側のIT活用能力の向上が重要だと思います。
日本はIT技術力（ハードだけ？）は比較的高いし、インフラもそれなりに整備されていますが、IT活用能力の面で劣っており、ITの効果を十分に得ていないと思います。
民間企業でのIT投資は着実に増加していますし、ERPパッケージやSCM、CRMなどの経営に密着したツールもかなり普及してきました。ところが実際には、「システムは稼働したものの、期待した経営革新や収益向上の成果が得られていないケース」が多いとも指摘されています。
行政では、電子政府・電子自治体が推進され、電子申請や電子入札などのシステムが構築され、表面的には諸外国にも引けを取らない程度にまでになりました。ところが肝心の利用率や住民の満足度が低い状況です。
すなわち、情報システム構築能力はあるのですが、実際に効果のある情報システムになっていないのです。それは、IT活用能力が不十分なことに起因しています。
インターネットやワープロ、表計算ソフトの利用といった利用者のコンピュータリテラシーは向上しています。これらはすでに、社会的常識になっているといってもよいでしょう。もはやキーボードアレルギーなどは死語になり、年配者でもパソコンに慣れ親しんでいます。
ここでいう“IT活用能力”とは、そういうことを指すのではありません。『日経コンピュータ』では「動かないコンピュータ」の紹介をしていますが、その原因として、情報システム提供側が未熟なことだけでなく、経営者や利用部門が適切に行動していないことに起因する事例も多く挙げられています。
ベンダSEやユーザー企業のIT部門では、要求事項がまとまらないとか、後になってから大きな手直しを要求されるなど、利用者側への批判が多く聞かれます。逆に経営者は、IT投資の費用対効果が不明確だといいます。
これを解決するには、経営者や利用部門が次のような能力を持つことが望まれます。ここでは、これらの能力をIT活用能力とします。コンピュータリテラシーに対してビジネスリテラシーだといってもよいでしょう。
RFP（提案依頼書）が重要だといわれているのに、まともなRFPを作成できるユーザー企業は少数です。ビジネスモデルやビジネスプロセスを策定する能力はIT以外の分野だとしても、それらをITと結び付ける能力が求められます。
ITガバナンスの確立のための可視化が重要だといわれていますが、UMLやEAを利用して図表化をしても、それを理解できる能力がなければ意味がありません。とかく提供者側が利用者側に分かるように話すことの必要性が叫ばれていますが、その逆のことも必要ですし、それが極度に不足しているのが現状でしょう。
計画から実施に至るまでに、多大な費用やスケジュールのギャップが生じるメカニズムを理解しているでしょうか。
プロジェクトを成功させるためには、情報システムを構築するだけでなく、業務や組織の改革、関係先との交渉など非IT活動が大きな影響を与えますが、それらを統合したマネジメントする知識能力が不足しています。
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